災害と多文化共生ⅠとⅡを通して、災害時の外国人の状況とニーズ、過去の多言語支援について述べました。
今回は、地域における多文化共生についてです。「多文化共生」と言う言葉はよく耳にするようになりましたが、実際、「共生」は実現しているのでしょうか？ 「共生」とは、「多種多様な人々が対等な立場でお互いを尊重し、支え合って共に生きていく社会」と定義できるのではないでしょうか。
健常者と障害者、男性と女性、高齢者と若年層、日本人と外国人などがお互いの立場を理解し、尊重し、支え合って生きる。一人一人がその実現のために努力できたらいいですね。
さて、ここでの「共生」は「多文化共生」がテーマです。日本人には、「日本人」と「外国人」という二つのカテゴリーしか存在しないのではないか、と知り合いの外国人によく言われます。「日本人はこうだけど、外国人はこうだよね」といった考え方を、知らず知らずのうちにしていないでしょうか？
しかし、「外国人」も様々で、実に多様な価値観、多様な生活様式、多様な年齢、多様な文化、多様な生活行動などがあります。被災者も然り。
過去の被災者支援を見てみると、国から、県や市町村、各関係機関に降りてくる様々な施策や支援は、縦のみのつながりで、横の関連がないことが現場でのミスマッチにつながるということが多くあったようです。全体を考えた、各省庁や部署の連携の取れた支援が重要だそうです。
また、地域防災計画には、だいたいどの自治体にも以下の文言が入っているようです。
「自治体は、要援護者の特性に応じ、情報内容を工夫するなど、情報伝達の手段について配慮する」
外国人に日頃から避難場所についての周知をしたり、災害時にきちんと理解できる情報を提供することは、すでに文章化されているんですね。
さて、支援センター等の設置をするに当たって注意すべきことは、各地域の特性に応じた施策を講じるということだそう。ステレオタイプな見方をしていたら、ステレオタイプな施策しか生まれない。「外国人」と一言で言っても、言葉、文化、食事、衣服、音楽など実に多種多様。特定の人だけが恩恵を受けるような多文化共生事業はありえないのです。
さらに、外国人が多いから多文化共生事業をするのではないということ。いるからする。数字の上から見ても、ほとんどの自治体の外国人在住数は300人未満。 少ないから必要ないというのではないということです。
鹿児島県・鹿児島市とも在住外国人の構成で際立った特徴があるので、それらを考慮し、地域に応じた事業を展開する必要があります。
では、地域でいかに多文化共生していくか。
まず、「外国人」「日本人」というカテゴリー分けは必要ないようです。地域づくりはピンポイントで底上げするのでなく、地域全体で取り組むことが重要。多様な主体が多様に活動して暮らす社会をめざす必要があるそうです。外国人もその一部という位置づけです。
大切なことは、違いを認め合い、理解すること。そして、援助の手が必要な問題は、地域構成員すべての問題であると認識すること。誰もが参画し、だれもが地域を支えるパートナー だと自覚すること。
まず、違いを認め合い、理解することから始めましょうか。
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