「災害と多文化共生Ⅰ ～ 災害時の外国人 ～」で、外国人が災害時の要援護者であることと、その理由を述べました。
今回は、多文化共生マネージャー全国協議会理事の柴垣禎氏らが過去の災害時にどのような外国人支援をしたか、どのようなニーズがあるのかについて書きたいと思います。
災害が起こったら、災害対策本部が設置され、被災情報等が全国に届きます。しかし、それらの情報は日本語。しかも、災害時のみにしか使われない言葉や難解な言葉など、外国人には非常にわかりにくい、理解できないということは前回述べました。そこで、災害時多言語支援センターを設置し、それぞれの国の言葉に翻訳して、情報を伝えるという活動をしているそうです。
目的は、安心してもらうための情報提供。そこで気を付けていることは、飽くまでも情報提供であり、外国人だから困っていることに対するサポートに徹するということ。なかには、離婚の相談などが持ち込まれることもあるそうですが、被災時の情報は一刻を争うものもあり、そうでなくても、できるだけ早く多くの人に伝えたい。だから、日常の生活相談とは一線を引くことが大切。
また、災害時多言語支援センターでは、避難所を巡回し、外国人の状況把握に努め、それぞれのニーズを理解し、必要な情報を届けています。
外国人に必要な情報も、急を要するものとそうでないものに分け、急を要するものは災害時多言語支援センターが翻訳。迅速に情報を伝えます。そうでないものは、外部に翻訳を依頼します。
翻訳作業では、まず、易しい日本語のみの原稿を作るのだそうです。その際、いらない情報を引き、意味が通じるように主語や目的語などの必要な言葉を足します。文章は短くはっきり、そして、一文には一つの情報のみを入れるようにするそうです。
非常時に適切な情報が届かないというのはどんなに不安で不便なことでしょう。家族や友人がいる地域の被災状況、避難所でのお風呂やゴミ捨て、支援物資の配給に関する情報、道路情報等、どれもとても大切な情報です。
外国人に限らず、すべての人に必要な情報がきちんと届くシステム作りは大きな課題だと思います。
また、そういうシステムがなくても、何が必要か、どうすれば伝えられるかが分かっていれば、そこにいる人がお手伝いできるかもしれません。
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